任意整理は交渉で和解・示談が成立しないと意味がない!

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任意整理は依頼者や代理人である弁護士や司法書士が、消費者金融などの債権者と交渉して借金返済の条件を変更してもらうという債務整理方法になります。

 

 

交渉の結果として和解・示談が成立して、取り決めた返済条件で返済をしていくという債務整理方法なので、和解交渉で示談が成立しないと意味がないです。

 

任意整理は和解交渉で示談できるだけの交渉力が必要!

 

任意整理は金融業者を納得させて返済条件を軽くしてもらうための交渉力が必要になってくる債務整理方法です。金融業者としては返済条件を軽くすることに難色を示すのが当たり前なので、そこを交渉によってどのように納得させていくかということが重要です。

 

つまり任意整理を行う人に交渉力がないと和解交渉を上手に進めることができずに、途中で交渉が決裂してしまって訴訟になってしまったり、交渉でこちらが負けてしまって有利な条件で示談できないという可能性があります。

 

そもそも任意整理は借金状況などによっては依頼する弁護士や司法書士からも断られるケースもあります。

任意整理を弁護士や司法書士から断られることもある

任意整理断られるケース

 

任意整理を利用する場合には弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが普通ですが、手続きを依頼する際に弁護士や司法書士から任意整理を断られることもあります。

 

弁護士や司法書士から任意整理を断られるということは、和解交渉しても示談する見込みがないということです。

 

では具体的にどのような場合だと任意整理を弁護士や司法書士から断られるのでしょうか?

 

任意整理を断られる3つの理由

 

・仕事がなく安定した収入がない
・借金が大きすぎて5年で完済できる見込みがない

 

仕事がなく安定した収入がない

 

任意整理は返済条件を変更したりする債務整理方法なので、借金がなくなるということはないので、手続き後には残った借金を返済していく必要があります。

 

しかし借金返済するための安定した収入がない状況だと、手続きしたとしても返済を滞納する可能性が高いので、法律事務所としては依頼を受けることはないです。

 

当然ですよね。収入がない状況だと、返済条件を軽くしても返済することはでないので手続き自体の意味がないです。収入がない状況だと自己破産しか方法はないです。

 

借金が大きすぎて5年で完済できる見込みがない

 

任意整理は3年から5年での借金返済を目的にしている債務整理方法なので、5年かかっても返済することができない場合には、別の債務整理方法を利用することを勧められます。

 

5年かかっても完済できないような状況だと、収入に対して借金額がかなり大きいケースだと思うので、任意整理では追い付かないという判断だと思います。

 

その場合は個人再生や自己破産などの、より強力な債務整理方法を勧められると思います。

任意整理の和解交渉で示談が不成立になるのはどんな場合?

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任意整理を弁護士や司法書士に依頼したとしても和解交渉が上手くいかずに不成立になることもあります。

 

任意整理は交渉によって和解が成立するか決まる債務整理方法なので、和解が成立するかどうかは相手次第なのですが、それでも和解交渉で示談が不成立になりやすい事例がいくつかあるので説明しようと思います。

 

任意整理の和解交渉で示談が不成立になりやすいケース

 

・奨学金など企業全体で任意整理に応じないというスタンスの場合
・過去に同じ人からの任意整理に応じている場合
・訴訟を起こされているような場合
・借金してから日が浅くほとんど返済されてない場合

 

奨学金など企業全体で任意整理に応じないというスタンスの場合

 

奨学金を所管している日本学生支援機構のように、そもそも団体や企業として任意整理の交渉に応じないというスタンスのところもがあります。

 

当然ですが交渉は相手が応じてくれることによって手続きを進められるので、交渉自体に応じてくれないという場合だと任意整理で示談が不成立になる可能性は高いということになります。

 

任意整理に慣れている弁護士や司法書士なら、交渉に応じない金融業者なども知っているので、経験や実績が豊富な事務所に相談することは重要です。

 

過去に同じ人からの任意整理に応じている場合

 

過去に同じ人が同じ金融業者に任意整理の交渉をする場合だと、当然ですが金融業者は借金返済条件の緩和に慎重になりますよね。

 

過去に同じ人が同じ金融業者に任意整理するということは、借金に関して全く反省してないということになるので、金融業者への交渉が難航するのは当然のことだと思います。

 

交渉する弁護士や司法書士の方でも、不利な材料になるので、交渉のハードルが高くなり示談が不成立になる可能性は十分にあります。

 

訴訟を起こされているような場合

 

借金に関してすでに裁判所から訴状などが送られているような場合だと、わざわざ債権者と債務者で直接交渉しなくても、裁判所で和解交渉すればいいと考えて任意整理に応じてくれない可能性が高いです。

 

金融業者としては裁判所に申立て費用などを出して訴訟を起こしているわけなので、わざわざ訴訟を取り下げて任意整理に応じる必要性がないわけです。

 

また任意整理するよりも裁判所での交渉結果の方が法的な拘束力があるので、すでに訴訟を起こされているようなケースでは任意整理には応じてくれないと思います。

 

借金してから日が浅くほとんど返済されてない場合

 

借金してからあまり日が経ってなくて、ほとんど借金が返済されてないような状況だと、任意整理の交渉に応じてくれない可能性があります。

 

借金がほとんど返済されてないような状況で債務整理されたら、金融業者としては「債務整理するつもりでお金を借りたのではないか」と疑いたくなります。

 

こうした状況だと金融業者の任意整理の和解交渉に応じてくれない可能性が高く、示談が不成立になる可能性は高くなります。

任意整理で示談を成立させるなら弁護士や司法書士に相談!

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任意整理の和解交渉で示談を成立させるなら、自分で手続きせずに弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一番確実だと思います。

 

任意整理に強い弁護士や司法書士に手続き依頼すれば、よほどのことがない限りは示談が成立しないということはないです。

 

逆に自分で示談交渉を行うと失敗する可能性が高くなるので注意しましょう。

 

任意整理に強い弁護士・司法書士は交渉実績が豊富!

 

任意整理に強い弁護士や司法書士は交渉実績が豊富なので、どのように交渉すれば示談を成立させられるのかというノウハウを心得ています。

 

また経験豊富な事務所なら、示談交渉に応じない金融業者なども心得ているので、無駄な交渉をせずに的確な借金整理方法もアドバイスしてくれます。

 

最悪なのは示談交渉に失敗して訴訟になることなので、こういったことを避けるという意味でも経験や実績がある事務所に相談しましょう。

 

ただ弁護士や司法書士にも得意分野と不得意分野があるので、任意整理を利用するなら債務整理手続きをメイン案件として行っている法律事務所に依頼するようにしましょう。

 

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