奨学金返済の小規模個人再生の手続き方法

奨学金返済の小規模個人再生の手続き方法について説明しています。奨学金の借金を小規模個人再生で返済する方法について説明しています。奨学金金の返済で困っているなら参考になると思います。

 

奨学金返済の小規模個人再生を行うことができる人はいくつなの条件があります。

 

小規模個人再生ができる条件は以下になります。

 

・住宅ローンを除いた借入金総額が5000万円以下である
借入金合計は貸金業者の請求する総額ではなく、利息制限法の利回りで引き直した総額を言います。借入金総額が5000万円以下なら該当する人が多いのではないでしょうか。

 

・継続的に収入を得る見込みがある場合
個人再生では原則として3年、レアケースで5年で借入金を決済終わることを想定して手続きを行うことになります。その前提条件として安定した収入があることが求められます。。サラリーマンやパートタイマーのほか、年金受給者でも利用することが可能です。しかし生活保護者は利用することができないので注意が必要です。

 

上記のような基準をあらかじめ敢然と理解しておきましょう。奨学金返済で小規模個人再生を検討しているなら条件を満たしているか確認しておきましょう。

 

小規模個人再生の返済しなければならない金額とは

小規模個人再生の手続きでは借入金に応じて最低弁済基準額というものが設定されています。つまり支払わなければいけない金額が法律で定められているということになります。

 

・借入金総額が100万円以下の場合は⇒借入金合計
・借入金総額が100万円限り500万円以下の場合は⇒100万円
・借入金総額が500万円限り1500万円以下の場合は⇒5分の1
・借入金総額が1500万円限り3000万円以下の場合は⇒300万円
・借入金総額が3000万円限り5000万円以下の場合は⇒10分の1

 

上記のような感じになります。

 

実際には上記の最低弁済基準額と生活価値保障の原則に基づいて、自己破産した場合に資産を処分して債権人に配当されるであろう総額のいずれか多い方を支払うことになります。

 

とは言ってもよくわからない人も多いと思うので、小規模個人再生を行う前でも、とりあえずは債務整理に対応している法律事務所の無料相談を利用して、自分の状況にあっているのかどうか確認してはどうでしょうか。